滋賀県議会 2023-03-08 令和 ５年 ３月 ８日予算特別委員会土木交通・警察・企業分科会−03月08日-01号
ＧＩＧＡスクール構想で学校に整備された端末を活用し、各警察署からもつないで非行防止教室ができるようにしたいと思っております。 ◆成田政隆 委員 Ｚｏｏｍで実施するということは参加する学校数などが制約されると思います。小中高等学校のどの辺りを対象に、大体どのぐらいの学校数を想定されているのかお伺いしたいと思います。
ＧＩＧＡスクール構想で学校に整備された端末を活用し、各警察署からもつないで非行防止教室ができるようにしたいと思っております。 ◆成田政隆 委員 Ｚｏｏｍで実施するということは参加する学校数などが制約されると思います。小中高等学校のどの辺りを対象に、大体どのぐらいの学校数を想定されているのかお伺いしたいと思います。
また、原油価格・物価高騰対策では、プレミアムクーポン発行による需要喚起や、あらゆる事業者の皆様方に対し、二度にわたる応援金をはじめとする本県独自の燃油・資材高騰への支援策の展開、さらにはＤＸの実装につきましては、特別支援学校や私立を含む高等学校段階までを対象に拡大いたしました一人一台端末整備活用など、ＧＩＧＡスクール構想の推進、加えて、ＧＸの実装につきましては、自然エネルギー協議会会長県として、全国
現在、奈良県教育委員会では、市町村教育委員会と協力し、ＧＩＧＡスクール構想推進協議会を設置され、教育の情報化を推進していると伺っています。この協議会が端末の共同調達を行い、令和３年度の初めには全国で最も早く県内公立小中学校における１人１台の端末の導入を達成されました。国や県が教育の情報化を進める背景には、現代社会における課題の複雑化や不確実化が大きく影響していると考えます。
一人一人へのきめ細かい指導でありますとか、あるいは理解度に応じた指導の在り方、さらにはＧＩＧＡスクール構想による一人一人に個別最適な学びの推進ですとか、あるいは段階的に子供たちが進級していくに従って、その学級の中での自分の存在というものをしっかり認める、あるいは周囲が認める、そういうことにも大きく寄与していく、そういうふうな意図、意義を持って取組を進めてきているところでございます。
今年度入学生から、高校でも国の方針に沿ってＧＩＧＡスクール構想がスタートしましたが、残念ながら国の方針は小・中、業務教育と違って、財政措置が全く国からないという中でスタートしたところであり、全国が本当にどうするのだということで、様々、議論なり検討なりを重ねてきたところでございます。
本県においても、国のＧＩＧＡスクール構想の前倒し等に呼応し、全ての公立学校に一人一台端末等の整備を進め、令和三年度からは、やまぐちスマートスクール構想の推進の名の下に、ＩＣＴを活用した教育を展開されています。 先月には、県教委により、高校生が日頃の学習活動などでＩＣＴを効果的に活用した実践事例や、専門的なＩＣＴ技術を活用して製作した作品等を競うコンテストが開催されました。
文科省では、今後、ＧＩＧＡスクール構想により全国の小中学生に配布した約九百万台の端末から得られるデータを、学習のつまずきの発見や指導の改善に活用するよう検討が進められています。 本県では、高等学校段階を含む全ての公立学校に一人一台端末を整備しましたが、その活用には地域や学校によりばらつきがあるなど、あまねく学習効果が得られるにはいまだ至っていません。
文部科学省のＧＩＧＡスクール構想は、児童生徒一人一台端末と高速大容量の通信ネットワークの整備などを目指して始まりましたが、二〇二〇年の新型コロナウイルス感染拡大を契機に、その実現が加速されることとなりました。
コロナにより、ＩＣＴのＧＩＧＡスクール構想は、大きな進歩を遂げました。例えば、令和４年３月１日時点の国の調査によりますと、普通教室の大型提示装置整備率95.2％、全国第１位であります。普通教室の無線ＬＡＮ整備率100％、これも全国第１位であります。授業にＩＣＴを活用して指導する能力、全国第３位など、岡山県は、ＩＣＴの環境整備状況、教員のＩＣＴ活用指導力等は、全国でトップクラスであります。
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、１人１台端末が整備され、児童生徒のＩＣＴを活用した学習の機会が増える中、文部科学省は学習の主となる教科書についても一部デジタル教科書の導入を始めており、2024年の教科書改訂時に本格導入を目指すこととしております。
ＧＩＧＡスクール構想での一人一台端末を有効に活用すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。 最後に、今後本県においても、各知事部局相互、教育庁内、知事部局と教育庁との緊密な連携がますます重要となってまいります。また、ひきこもり、自殺、子供の貧困、居場所確保、生活困窮者支援など、ＮＰＯなどの民間団体の力がなくては支援事業は一歩も進みません。同時に、それらの底流には孤独、孤立が深く関わっています。
文部科学省が令和元年１２月にＧＩＧＡスクール構想を発表しました。ＧＩＧＡは、Ｇｌｏｂａｌ ａｎｄ Ｉｎｏｖａｔｉｏｎ Ｇａｔｅｗａｙ ｆｏｒ Ａｌｌの略で、ＩｏＴやロボット、人工知能といった先端技術を取り入れて、経済発展と社会課題の解決の両立をさせる社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を生きる、これからの子どもたちにとって、端末は鉛筆やノートと同じぐらい必要なものと位置づけられたものであります。
ＧＩＧＡスクール構想に合わせて、児童生徒一人一人にＩＤを配布している事例が明らかになっています。広島県立図書館では、中学生と高校生を主な利用対象にした、Ｗｉｔｈ Ｂｏｏｋｓ ひろしまと称した電子図書館サービスを提供。北九州市では、北九州市子ども電子図書館を開設し、子供たちは学校図書館が開館していなくてもクリックするだけで資料を閲覧できます。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、県立学校では各普通教室に無線ＬＡＮのアクセスポイントが整備されましたが、特別支援学校においては教室ごとの整備ではないと伺いました。本来であれば、ＩＣＴ活用の恩恵が一番得られる特別支援教育の場において、場所によっては無線ＬＡＮの電波が届かないところがあり、十分に活用できないのが残念です。アクセスポイントの整備が求められます。 そこでお伺いします。
新型コロナウイルス感染症による一斉休校などがあった結果として、ＧＩＧＡスクール構想が進み、千葉県でもインターネット上での学習コンテンツの充実など、教室にいなくても勉強ができる環境が充実してきました。結果として、様々な理由で学校に行けない子供たちにとっては学びの選択肢が増えたとも言えます。 そこで伺います。不登校の児童生徒に向けたオンライン学習支援の状況はどうか。また、今後の取組はどうか。
このような学びを進めていくためには、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、県内全ての小中学校に整備された児童生徒への一人一台端末や通信ネットワークなど、ＩＣＴ環境を十分に生かすことが不可欠であると考えます。
学校においては、ＧＩＧＡスクール構想のもと、一人一台端末が整備されたことにより、授業にインターネットが活用されています。 現在、インターネットは私たちが日常生活を送る上で欠くことのできないツールとなっており、子供たちもその例外ではありません。インターネットは非常に便利なツールである一方、その利用の仕方によっては、子供たちに対して悪影響を与えてしまう面があることも忘れてはなりません。
昨年度から小学校、中学校１人１台端末、そして今年度からは高等学校でも１人１台端末のＧＩＧＡスクール構想がスタートしたところでございます。今年度は活用定着期と考えながら、その中身をより充実させること、そして、議員がおっしゃるとおり、学びの格差が生まれないこと、これは私も全く同感でございます。
ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末、小学校、中学校、そして今年度からは高校もスタートしたところであり、日常的に子供たちが活用するようになったところであります。
ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台の情報端末が整備され、各校で活用が進む一方、進展の度合いに差が生じております。学校教育現場はコロナ禍で転換期を迎えており、遠隔教育など休校時の学習機会の確保を行い、学びを止めない体制の確立が急務となっています。そのためには、各教員のＩＣＴ活用指導力の向上が必須となります。